サービス付き高齢者向け住宅事業

　国土交通省は「サービス付き高齢者向け住宅整備事業」の応募・交付申請の受付期間を３ヵ月延長している。応募・交付申請の受付は当初、今年11月末までとされていたが、これを来年２月末まで延長する。
　この整備事業は、高齢者住まい法に基づいてサービス付き高齢者向け住宅として登録を受けた住宅に対し、建築費の10分の１、改修費の３分の１（１戸当たりの上限100万円）を国が補助するというもの。
　同事業は、高齢者の居住の安定を確保することを目的として、バリアフリー構造などを有し、介護・医療と連携し高齢者を支援するサービスを提供する「サービス付き高齢者向け住宅」を都道府県知事へ登録し、補助・税制・融資による支援を行うもの。
登録基準は、住宅の床面積が原則25平方メートル以上、便所・洗面設備等の設置、バリアフリーのほか、少なくとも安否確認や生活相談サービスなどを提供する必要がある。
　税制面では、所得税・法人税は、床面積25平方メートル／戸（専有部分のみ）が10戸以上の要件で、５年間、割増償却40％（耐用年数35年未満は28％）、固定資産税は、同30平方メートル／戸（共有部分含む）が５戸以上の要件で、５年間、税額を３分の２軽減、不動産取得税は、固定資産税と同じ要件で、家屋は課税標準から1200万円控除／戸、土地は床面積の２倍に当たる土地面積相当分の価額等を減額する。