【TAO通信】税務署が欲しがる企業情報は多種多様

税務調査は年末を迎えて集中度を増しています。全国の税務署では、少ない人員で高いパフォーマンスを発揮するため、事前に対象法人について徹底的に調べ尽くすといいますが、その際に活用さているのが各種資料情報です。法人事業概況説明書等の法定資料だけでなく、調査などを通じて集めた細かい資料情報などその内容は実に多岐にわたり、徹底的にデータ化、分析されたうえで税務調査に活かされます。
なかでも当局が重要視しているのが、調査官が足で集めてきた独自の資料箋。例えばリベートや外注費、交際費などに関連する情報は、好不況に関係なく集められている定番資料。特にリベートは「金額が大きい割には受領した側が申告しないケースが多い取引」として昔から税務署が関心を寄せる取引のひとつ。
社長の趣味や個人資産も資料化のターゲットになりやすい。会社のロビーや応接室に飾ってある絵画彫刻などは真っ先にチェックされ、車やゴルフなどとともに「社長の趣味」に追記されます。
不動産取引や金融商品、いわゆる「ぜいたく品」に関わるものなど、重点的に開発されている分野もあります。「景気がよくなるとリゾートマンションやアパートの取得者、高級外車の購入者、クルーザー購入者、高額美術品寄託者などのデータが集められている」（元国税調査官）。こうした資料の数々はさまざまな機会を捉えて収集されていますが、「税務調査も資料収集の大きなチャンス」（同）とのことです。