【TAO通信】マイナンバー制度に関する世論調査

マイ・ポータルや法人番号の認知度はかなり低いことが、内閣府が全国20歳以上の日本国籍者を対象に１月に実施した「マイナンバー（社会保障・税番号）制度に関する世論調査」で明らかになった。
調査結果（有効回答数1680人）によると、マイナンバー制度の認知度は、「内容まで知っていた」との回答は28.3％、「内容は知らなかったが、言葉は聞いたことがある」が43.0％で、「知らなかった」人は28.6％と約３割だった。
次に、マイ・ポータルで、マイナンバーを含む自分の個人情報を、いつ、誰が、なぜ提供したのか、不正・不適切な照会・提供が行われていないか、いつでも確認できるようになるが、このことを「内容まで知っていた」との回答はわずか3.6%、「内容は知らなかったが、マイ・ポータルという言葉は聞いたことがある」も12.8%と１割強に過ぎず、「知らなかった」との回答が83.6%と８割強を占めた。
また、法人にも１法人１つの番号が指定され、2015年10月以降、国税庁から、登記上の所在地宛に13ケタの法人番号が通知される。法人番号は広く公表され、個人番号と異なり、官民問わず、自由に利用できる。この法人番号が指定・通知されることを「内容まで知っていた」との回答はわずか3.1%、「内容は知らなかったが、法人番号という言葉は聞いたことがある」が9.8%で、「知らなかった」が87.1%と圧倒的に多かった。
マイナンバー制度の周知が必要そうな結果だ。