【ＴＡＯ通信】進むＩＣＴを利用した確定申告推進

2014年分所得税等の確定申告においては、所得税の申告書提出件数が2139万１千件で６年連続の減少となり、過去最高だった2008年分（2369万３千件）を9.7％下回っているものの、それでも２千万件を超えている。
こうした２千万人を超える納税者数に対応するために、国税庁は、確定申告における基本方針として、「自書申告」を推進、そのためのＩＣＴ（情報通信技術）を活用した施策に積極的に取り組んでいる。国税庁のホームページ上で申告書が作成できる「確定申告書等作成コーナー」やｅ－Ｔａｘなど、ＩＣＴを利用した所得税の確定申告書の提出人員は全体で1209万３千人にのぼり、2013年分より3.9％増加。所得税の確定申告書の提出人員に占める割合は前年より2.2ポイント上昇の56.5％に達した。贈与税の申告でも、提出人員51万９千人のうち56.8％（2９万５千人）がＩＣＴを利用、前年分から10.6％の増加となっている。
　署でのＩＣＴ利用は、署のパソコンで申告書を作成して「ｅ－Ｔａｘ」が451万１千人、同「書面での提出」が44万７千人の計495万９千人と、前年分に比べ0.7％減少。自宅などでのＩＣＴ利用は、「ＨＰ作成コーナーで申告書を作成して書面での提出」が323万２千人、「同ｅ－Ｔａｘ」が62万１千人、「民間の会計ソフトで申告書を作成してｅ－Ｔａｘ」が328万１千人の計713万４千人で同7.4％増となり、ともに順調に増加している。