横浜市・湘南エリアの会社設立神奈川県藤沢市の会計事務所/TAO税理士法人

TAO税理士法人が選択される
3つの訳は？

POINT01

盤石なサポート体制

POINT02

法人存続率の驚異的な高さ

POINT03

安心の定額料金制

お客様の想いをぜひお聞かせください。
私たちは難しい言葉は使いません。ご納得いただけるようお力添えをさせていただきます。
さらに、TAO税理士法人では、末長くお客様の良きパートナーとして事業を応援させていただきます。
ご不安、気になる事がございましたら、お気軽にご相談ください。

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初回のご相談は無料とさせて頂いております。

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会社設立のメリット

社会的信頼が増す

法人は個人事業と違い「法人格」というものが法律で認められます。その法人格を使い、法人名義で事業を行っていくことができます。

有限責任

個人事業の場合は「無限責任」で、法人の場合は「有限責任」となります。簡単に言うと、無限責任というのは、全部責任をとるということ、有限責任というのは一定の決められた範囲においてのみ責任を取るということです。

法人設立における
注意点

設立と
維持に費用がかかる

会社の設立には、認証費用、登録免許税それに加えて、資本金も用意しなくてはなりません。何も活動をしていなくても、地方税として、最低7万円かかります。
また、株式会社ならば、定期的な役員変更の登記が義務づけられています。

定期的な役員変更の
登記が義務

取締役と監査役の任期は、最長10年ですが、定時の役員変更が義務付けられています。
それぞれ決算期の3ヶ月以内に株主総会、取締役会で役員の選びなおしをしなければなりません。

会社設立の
手続きの流れ

会社設立準備

定款の内容決定
印鑑の作成

定款の作成/認証

※定款の作成
※定款の認証手続き(合同会社省略可)

登記書類の作成

資本金の払込
※各種申請書の作成

会社設立登記

設立登記の申請
登記簿謄本の取得

開業の届出等

銀行口座の開設
※税務署に届出(顧問契約の締結)

設立完了

会社運営
助成金の申請

会社設立に際してご判断いただく必要のある事項について

社名

覚えやすく、発音しやすいこと認知されやすく、紹介もしやすい名称が理想です。
商標・ドメインを確認既存の企業やサービスと重複しないか事前に調査が必要です。
事業や理念が伝わる名称会社の方向性や価値観を感じ取れる名前が望ましいです。

資本金

初期費用に足りる額か開業時の設備費や運転資金をカバーできる金額に設定します。
対外的な信用を意識資本金は取引先や金融機関の信頼に関わるため、印象も考慮します。
税務への影響を確認1,000万円以上だと初年度から消費税が課税されます。

事業目的

明確性事業内容をわかりやすく示し、将来の拡大にも対応できるようにする。
法的適合登記可能な表現と業種分類を用いる。
理念との整合性経営理念と方向性が一致する内容にする。

株主構成

安定した経営体制創業メンバーが過半数を保有し、意思決定を確保する。
資金調達の視点将来的な出資者との連携も見据えて構成する。
影響力の分散特定株主に権限が集中しないよう配慮する。

役員

取締役の設置株式会社には最低1名の取締役が必要。
登記手続き氏名・住所・役職を法務局に届け出る。
任期の確認原則2年（非公開会社は最長10年まで可能）。

所在地

立地の妥当性アクセスや事業特性に適した場所を選ぶ。
コストとのバランス賃料や維持費を事業規模に合わせて検討する。

お問い合わせ

お問い合わせフォーム

お問い合わせはお気軽に
9:00～17:00(月曜日～金曜日)
※ただし、お客様のご希望に応じて時間外、土日祝も対応可能です。

ご依頼までの流れ

お問い合わせ

当事務所は、随時初回無料相談を実施しております!
まずは、お気軽にお問い合わせ下さい。
専門家のスケジュールを確認し、ご相談日程とお時間を確保いたします。

税理士による無料相談

税理士による無料相談のお時間は、およそ１時間程度になります。
ここでは、会社設立や経営・会計の専門家である税理士がしっかりとお客様のお話をお伺いさせていただき、会社設立手続きのご相談や会社経営のアドバイス、税理士との顧問契約や決算のご相談、資金繰りや資金調達のお話まで、分かりやすくお伝えさせていただきます。

お打ち合わせ・費用説明

税理士との相談後、当事務所にご依頼いただくことが決まりましたら、早速お打ち合わせを始めさせていただきます。当センターのサポートは、料金的にも内容においても、自信をもってご案内できる内容となっております。
ご契約に当たっては、事前にサポート内容と料金説明を丁寧にさせていただきます。わからないこと、相談したいことがございます方は、まずは一度お問合せください。

料金体系

会社設立費用一式

…………280,000円(税込)

当事務所ではお客様の発展をサポートしたいとの思いから顧問契約とセットで会社設立の手続きをお受けしております。会社設立に関しましては提携の司法書士とともに対応させていただきます。

顧問契約後1年間は決算業務を含み
月額25,000円(税別)でフルサポート！

サービス内容

会社設立後の諸官庁への届出
定期的な面談
経理業務サポート
決算書および税務申告書の作成、提出初年度特典その1
年末調整、法定調書、償却資産税申告書の作成、提出初年度特典その2
日常的な税務相談および経営相談(運転資金対策・助成金など)
他の専門家や金融機関のご紹介
税務調査の立会い初年度特典その3
TAO経営相談室のご利用
TAO経営塾へのご入会

＊本パックのご利用は会社設立後3年以内の法人に限ります。
＊別途有料となるサービスもあります。契約後2年目以降の月額顧問料につきましては、会社の業績等を勘案した上でのご相談となっております。
また、決算報酬として月額顧問料の5ヵ月分が別途必要となります。

よくある質問

起業した後の手続きは何かありますか？

会社を設立した後、諸官庁に対して様々な書類の提出が必要となります。
例えば、税務署への主な提出書類として以下のものがあります。当法人では、これらの諸手続きの代行を致します。

- 税務署への主な提出書類 -

法人設立届出書
青色申告の承認申請書
給与支払事務所等の開設届出書
源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

事業計画書は作成すべきですか？: どんな小さなビジネスでも、一人だけで成立するわけではありません。
従業員、商品を買ってくれる顧客、支援してくれる人、融資をしてくれる金融機関など多くの関係者のなかで会社は成長し発展していくものです。いかに多くの関係者を巻き込み、事業に共感してもらえるかが事業成功のカギで、そのための道具が事業計画書です。事業計画なくして成功はありえません。

助成金を受けることはできるのでしょうか？: 例えば、受給資格者創業支援助成金がありますが、一定の条件に合えば受ける事が可能となります。
また、当法人の様な認定支援機関と一緒に取り組んで創業助成金を受ける制度の活用も考えられます。
助成金制度は多岐にわたりそれぞれ受給要件も異なりますので、まずは当法人に相談ください。

日々の経理作業はどうしたらいいですか？: 会社経営を行う上で領収書・請求書の整理や現金出納帳への記入などの経理業務は少なからず必要となってきますが、私どもでは日々の経理作業について初歩からサポートさせていただきます。
また、最新の業績や資金状況を把握するためにはお客様ご自身での会計ソフトを使用したパソコン経理は不可欠です。私どもでは導入コストも安価な会計ソフトをご用意しております。パソコンに不慣れな方でも丁寧にサポート致しますのでご安心下さい。もちろん、入力する時間が全くないという方に対しては、当法人にて記帳代行業務も承っております。
お客様のご要望に合わせたサービスを提供致しますのでご相談下さい。

ビジネスの方向性は本当にこれで大丈夫でしょうか？: 当法人では外部の経営コンサルタントと提携し、定期的に経営相談会を開催しております。
専属担当者との定期的な面談の際にご相談いただくことはもちろん可能ですが、経営相談会にご参加いただくことで貴社のビジネスをより発展的なものにしていくことができるものと思います。
当法人と顧問契約いただいた場合には、無料で経営相談会にご参加いただくことができます。

借入れしたいが、どうすればいいですか？: お金を借りる方法としては、民間金融機関を利用する方法や日本政策金融公庫の融資制度を利用する方法などがあります。いずれを利用するにせよ、新規事業者にはそれなりのハードルがあり、いくつかの大事なポイントがあります。
事業のビジョン・社長の熱意・収支計画・返済計画などをしっかり事業計画書に盛り込む必要があります。
私どもではこれらの金融機関をご紹介させていただくとともに、スムーズに融資が受けられるようサポートさせていただきます。

自分の給料はいくらにすればいいでしょうか？: ご自身の給料をいくらにするかは非常に悩ましい問題だと思います。経営者の給料は「役員報酬」といい、税務上は一般の社員の方とは異なった取り扱いがされていますので慎重に対応する必要があります。今後の利益計画をベースに経営者ご自身のご意向はもちろん税務面や社会保険等も考慮したうえでご相談させていただきます。

従業員を雇う場合にどの様なことが必要でしょうか？: 従業員を雇った場合、健康保険・厚生年金関係の手続き、雇用保険関係の手続き、源泉所得税関係の手続きが必要となります。健康保険や厚生年金の手続きについては従業員の生活に直接関わることであるため確実に行う必要があり、これについては専門の社会保険労務士をご紹介させていただきます。雇用保険については所轄のハローワークでお手続きいただけます。源泉所得税などの税務関係については私どもでお手伝いさせていただきます。

税理士に依頼する必要はありますか？: 極力コストを抑えるために自力での対応をお考えの方もいらっしゃるかと思いますが、起業して数年のうちに多くの会社が姿を消しているのが現実であり、会社の成長と発展のためにも是非私どものノウハウをご活用いただければと思います。また、会社は通常年1回の決算を行い、これに基づいて納税申告書を提出する必要がありますが、個人の確定申告と違い、その一連の作業には非常に高度なスキルが必要となりますので、いずれかの時点において税理士の存在が必要になるものと思われます。