円滑な事業承継と事業のさらなる発展をお手伝いします。
事業承継の入口である自社株評価に始まり、方向性決定に向けたアドバイス、
全体スケジュールの作成、後継者への株式移転など、円滑な事業承継実現に向けて事業承継専門スタッフが
税務・会計の範囲にとどまらない総合的なアドバイスを提供いたします。
後継者対策におけるサービス内容
会社の現状についての把握
- 自社株評価
- 現状における問題点の抽出
事業承継プログラムの策定
- 事業承継計画(経営計画＋承継計画)の策定
- 自社株対策(株価引下げ対策)の立案
- 納税資金対策の立案
- 合併や会社分割など企業組織再編を活用した承継プランの策定
- 相続税および贈与税に関する節税対策の立案
- 経営承継円滑化法を活用した承継プランの策定
事業承継の方法
- 自社株評価
- 従業員等への承継、外部からの雇い入れ
- M＆A
後継者対策を怠った場合、最悪は廃業となります。
事業存続のためには早期の対策と魅力ある会社作りが不可欠です。
後継者へ事業を承継するまでの流れ
STEP
1
現状の把握
１、会社の経営資源（ヒト・モノ・カネ）の状況
２、会社経営リスク（責務や会社の競争力など）の状況
３、経営者の所有資産及び負債の状況
４、後継者候補の状況
５、相続発生時に予想される問題点
STEP
2
承継方法・後継者の確定
１、親族内承継
２、従業員や外部絵の承継
３、M&A
STEP
3
事業承継計画の作成
中長期の経営計画に事業承継の時期や具体的な対策を盛り込む
STEP
4
事業承継計画の実行
１、関係者の理解
２、後継者教育
３、株式や財産の分配
４、魅力ある会社作り
それぞれの事業承継方法のメリット・デメリット
親族内承継
メリット
- 一般的に内外の関係者から心情的に受け入れられやすい。
- 後継者を早期に決定し、後継者教育のための長期の準備期間を確保することも可能。
- 相続等により財産や株式を後継者に移転できるため、所有と経営の分離を回避できる可能性が高い。
デメリット
- 親族内に経営の資質と意欲を併せ持つ後継者候補がいるとは限らない。
- 相続人が複数いる場合、後継者の決定や経営権の集中が難しい。(後継者以外への配慮が必要)
従業員等への承継
メリット
- 相続人が複数いる場合、後継者の決定や経営権の集中が難しい。(後継者以外への配慮が必要)
- 特に社内で長期間勤務している従業員に承継する場合は、経営の一体性を保ちやすい。
デメリット
- 親族内承継の場合以上に後継者候補が経営への強い意志を有していることが重要となるが、適任者がいないおそれがある
- 後継者候補に株式取得等の資金力がない場合が多い。
- 個人債務保証の引継ぎ等に問題が多い。
M＆A
メリット
- 身近に後継者候補がいない場合でも、広く候補者を外部に求めることができる。
- 現経営者が会社売却の利益を獲得できる。
デメリット
- 希望の条件(従業員の雇用や価格等)を満たす買い手を見つけるのが困難。
- 経営の一体性を保つことが困難。