私どもは、経営方針のもと、お客様の
「適正な納税義務の実現」と
「社会的信用性のある決算書の作成」を通じて
社会に貢献します。
そして、いかなるときも｢親身の相談相手｣
として常に新しい価値の創造を目指し、
お客様のニーズに合った高度で多様なサービスを提供していきます。
サービス内容
税務会計顧問
月次・決算業務、記帳代行、税務申告など一般的な税務会計顧問業務のほか、経営に関する様々な課題についてもお客様と共有し、他の専門家とも連携のうえ、お客様の永続的な発展をトータルサポートいたします。また、法人設立についても全面的にバックアップいたします。
事業承継支援
事業承継の入口である自社株評価に始まり、方向性決定に向けたアドバイス、全体スケジュールの作成、後継者への株式移転など、円滑な事業承継実現に向けて事業承継専門スタッフが税務・会計の範囲にとどまらない総合的なアドバイスを提供いたします。
企業組織再編
企業経営の効率化、新規事業への参入、事業承継対策などを目的に、中小企業においても組織再編やM＆Aは身近なものとなってきています。お客様のニーズに合った最良のスキームを提案するとともに、会計・税務・法務面からスキーム全体の検証を行い、最適解が得られるようサポートいたします。
医業支援
医業専門スタッフが定期的に訪問し、月次・決算業務、記帳代行、税務申告、経営相談など医業経営全般に関するアドバイスを提供いたします。また、病院やクリニックに特有の行政手続についてもサポートいたします。
国際税務
外資系企業のほか海外子会社を有する国内企業や海外進出を検討している国内企業におけるあらゆる国際税務問題について、適切な税務アドバイスを提供いたします。
－主な国際税務サービス－
- 海外子会社を有する国内企業及び外資系企業が有する国内企業の税務申告
- 外国税額控除や国内源泉所得の源泉徴収に関するご相談
- 海外進出にあたっての税務に関するご相談
- 輸出入取引に係る消費税に関するご相談
公益法人
お客様のニーズに合った法人の検討、提案、運営サポートを公益法人制度についての大幅な改定に伴い、現行の公益法人は、制度移行の申請が必要となる一方、社団法人・財団法人の新規設立が簡素化されました。
制度移行や新規設立についてご検討の方はＴＡＯ税理士法人へご相談ください。
人事・労務全般
採用から退職まで、労働社会保険諸法令に関する諸手続きや労働に関する相談、年金に関する相談など、専門の分野は広範囲に及びます。
価値ある情報や、労務に関する最新情報をいち早くご提供いたします
助成金・資金調達・創業に関しても的確なアドバイスでお手伝いいたします。
助成金申請
助成金は、事業主様が納めておられる労働保険料の一部を財源としているため、融資とは異なり、返済が不要です。
厚生労働省では、新しい雇用の創出や高齢者の雇用の安定などを目的として、さまざまな助成金制度を設けています。
雇用の機会を拡大したときや、人材育成のための助成金など、多種多様な助成金があり、それぞれに細かな要件が設けられているほか、その要件や支給額が変更されることも多く、随時、ＴＡＯマネジメントグループ/ＴＡＯ社会保険労務士法人では、それぞれの事業所に最適な助成金をご案内させていただき、申請の代行もお請けしておりますので、ぜひご活用ください。
経理代行
大変な日々の経理をお任せいただくことで、本業に集中できる時間を確保することができます。お客様に行っていただく作業を軽減し、社内での業務を効率化。また、経理担当に関するコストを大きく削減することができます。記帳代行から給与計算まで、私たちはお客様のお悩みや状況に合わせて、幅広く対応させていただきます。お気軽にお問い合わせください。
報酬について
当法人は「お客様の永続的な発展」を総合的にサポートさせていただくことを使命と考えております。それぞれのお客様に合わせた「オーダーメイド型の高品質なサービス」を提供させていただきたいとの思いから、報酬につきましてはお客様ごとの個別事情を総合的に勘案の上お見積りさせていただいております。お互いに納得のいく形で柔軟に対応させていただきますのでご安心ください。
報酬基準
ご参考までに月額顧問報酬の目安(法人のお客様の場合)は以下のとおりとなっております。
| 年商 | 月額顧問報酬(税抜) | 決算報酬(税抜) ※1 | 年額報酬(税抜) ※2 |
|---|---|---|---|
| 5,000万円未満 | 20,000円～ | 100,000円～ | 340,000円～ |
| 5,000万円～1億円未満 | 30,000円～ | 150,000円～ | 510,000円～ |
| 1億円～ | 40,000円～応相談 | 200,000円～ | 680,000円～ |
※1 決算報酬は月額顧問報酬の5か月分になります。
※2 給与計算・年末調整・各種書類作成等に関しまして別途費用が生じます。
※3 上記金額は目安であり諸条件により変動いたします。まずはご相談ください。
なお相続のお客様はこちらをご覧ください。